都内中小企業300社限定・すべて無料。
CO2排出量の可視化から省エネ施策の提案まで、
専門知識無しで進められます。
CO2の見える化
自社のCO2排出量を
把握するシステムを
無料で提供します
人材育成
最短30分で脱炭素経営の
基礎が学べます。
中小企業の皆様の脱炭素化に
役立つ最新情報も
ご案内します
省エネ施策の取組提案
中小企業の皆様の現状を
もとに、専門家が省エネに
向けた具体的な取組みを
提案します
取引先からCO2データの提出を求められているが、どう対応すればいいかわからない。
法規制や開示義務の拡大が見込まれるが、自社の排出状況を把握できておらず、対応の見通しが立たない。
光熱費・燃料費を削減したいが、自社のどこにムダがあるか把握できていない。
取組たい気持ちはあるが、専門知識のある社員がおらず、進め方のイメージがつかめない。
脱炭素は一部の大企業・先進企業の取組だと考えられてきました。
取引先からのCO2データ提出要請、東京都の地球温暖化対策報告書制度など、中小企業にも対応が求められ始めています。
脱炭素の取組をしない企業が市場競争から取り残されるリスクも指摘されています。
取引先からのCO2データ提出要請は、今後さらに強まっていく見通しです。
準備を始めるタイミングが遅れるほど、対応の選択肢は狭まっていきます。
今のうちに、無料の範囲でできることから始めておくことをおすすめします。
CO2の見える化を入口に、
省エネ診断・人材育成まで一貫してサポート。
クール・ネット東京がまとめて解決します。
専門知識を有したスタッフが、丁寧にサポートいたします。
「まず排出量を把握するだけ」という段階からでも、大丈夫です。
自社のCO2排出量を把握するためのシステムを無料で提供。3つのシステムから、自社の状況に合ったものを選べます。初年度の利用料はすべて0円。
※一部システムに関しては事業期間終了後も無料でお使いいただけます
専用ポータルと対面勉強会を組み合わせ、「自社でCO2算定をやり切れる」担当者を育てます。
コスト削減と脱炭素を同時に実現。独自のセルフ診断で自社の省エネポイントを把握し、さらに個別相談会（30社限定）では具体的な取組を提案します。
提供：株式会社NTTデータ
提供：NTTドコモビジネス株式会社
提供：株式会社invox
専用ポータルと対面勉強会を組み合わせ、「自社でCO2算定をやり切れる」担当者を育てます。
コスト削減と脱炭素を同時に実現。独自のセルフ診断システムで省エネポイントを把握し、専門家が具体的な改善策を提案します。
大手製造業でも活用されている6つの視点で、自社の設備・業務のムダ・ロスを体系的に把握できるシステムを提供します。診断結果の見方解説シートと、オフィス・工場で実施可能な省エネ取組例もセットで提供します。
モレなく効率的に省エネアイテムを創出する為の6つの原則。
業務や生産活動のムダをなくし、原価低減と脱炭素を両立します。
なぜこの機器が必要なのか?
故障でロスしていないか?
必要がないのに稼働していないか?
なぜこれだけ材料や商品がいるか?
もったいない。
他に使えないか?
もっと効率の良いモノはないか?
省エネセルフ診断結果をもとに専門家が1時間の個別相談会を実施。
「投資を伴う省エネ」「投資を伴わない省エネ」の2つの切り口で原価低減の手法をご案内します。
省エネセルフ診断・ヒアリング・必要に応じて現地調査（1回）を含む
本格的な省エネ診断を無料で実施。
改善点の発見から取組テーマの選定まで行い、CO2削減概算効果と進め方のステップを提示します。
クール・ネット東京が実施する中小規模事業所向け省エネルギー診断とは異なります。
都内中小企業の実際の取組と成果をご紹介します。
日本自動化開発 様
お客様のビジネス課題を解決するシステム開発・ITソリューションを提供する同社。
サステナビリティへの対応を進める中、有識者のサポートを受け排出量算定に取り組みました。
対面勉強会での相談を通じ、これまで対象外だった排出カテゴリも
新たに算定範囲へ。
取組の方向性が整理でき、社内への説明もスムーズに進められるようになっています。
センチュリー・システムズ 様
2006年のISO14001取得以来、環境活動を続けてきた同社。
取引先からの協力要請をきっかけに、導入コストが課題だったCO2可視化に挑戦しました。
これまでExcelでの手作業管理を続けていましたが、可視化ツールへ移行したことで、データの変化や傾向が一目で分かるようになり、算出にかかる時間の短縮にもつながっています。
Japan Marketing 様
AIコンサルティングを手がける同社。
専門知識を持つ人材がいない中、主要な取引先からCO2データの算定・開示を求められたという他社の話をきっかけに、将来を見据えて参加を決意しました。
勉強会で基礎から学び、算定ツールに自社データを入力するハンズオン支援を受けたことで、算定への第一歩を確かな形で踏み出すことができました。
3つのCO2可視化システムから、自社の状況や目的に合ったものを選択します。比較表を参考にお選びください。
システムについては、事務局と相談して決定することも可能です。
申し込みフォームに社名・担当者情報などを入力して送信。手続きは5分程度で完了します。
システム会社からアカウント発行のご連絡をします。ログイン後すぐにシステムが使えます。
申し込みいただいた企業には、専用学習ポータルを無料で提供いたします。脱炭素の基礎から算定実務まで、いつでも自分のペースで学べます。
また、対面勉強会では専門スタッフが実際にサポートしながら一緒にCO2算定に取組ます。担当者が「自社でやり切れる」状態になるまで丁寧にフォローします。
さらに、現状の取組状況をもとに、省エネにつながる具体的な取組を個別相談会にてご相談いただけます。
「省エネセルフ診断システム」で、自社の設備・業務のムダを6つの視点から体系的に診断。結果に応じて、貴社が取り組むべき省エネ対策を明らかにします。
「何から手をつければいいか」が、具体的なアクションレベルが見える状態までイメージできることをゴールとしています。
さらに、専門家に相談したい方には先着順で通常は有料の本格的な省エネ診断を無料でご提供。
今年度の事業期間中はすべて無料でご利用いただけます。
ご相談・診断・システム費用は初年度のみ無償でご利用いただけます。詳細はご相談時にご案内いたします。
もちろんです。専門知識ゼロの方でも、専任アドバイザーが分かりやすくサポートします。
お申込み後、最短即日でアカウントを発行し、すぐに利用を開始できます。
企業規模や算定したいScope範囲に応じて、アドバイザーが最適なシステムをご提案します。
詳しくはこちらよりお問い合わせください。
対応可能です。
CO2可視化システムでの算定により、取引先への開示に必要なデータの把握が可能です。なお、開示資料の作成自体はサポート対象外となりますが、SBT認定取得など情報開示に関連する取組には、(公財)東京都環境公社の関連事業をご活用いただける場合がございます。
都内に本社のある中小企業が対象です。
なお、資本金・従業員数の基準を満たしていても、大企業の子会社等に該当する「みなし大企業」は対象外となります。
「地球温暖化防止活動推進センター」とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする民法法人等の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。
東京においては、公益財団法人 東京都環境公社が平成20年2月4日に指定を受け、同年4月1日に東京都地球温暖化防止活動推進センターを開設しました（発足時に愛称を公募し、「クール・ネット東京」が選ばれました）。
当センターは、東京における地球温暖化防止活動の拠点として、東京都や区市町村等と連携して普及啓発に取り組むとともに、都民や中小事業者の皆様の地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援しています。
