東京都は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指しています。
気候変動への対応は企業規模を問わず、今や社会的責務であり、
中小企業にも脱炭素経営への転換と持続可能な経営基盤の
構築が求められています。
脱炭素経営をサポート
自社のCO2排出量を
見える化
削減
レポート、
省エネ診断を提供
推進力を高める
e-learningサービスを提供
2つの可視化システムのうち、各企業のニーズに応じて一つを選択し、
2026年3月までお試しいただけます。
本事業の提供内容一覧
企業のCO2算定ツールの無料提供
提供社数
300社まで
CO2算定ツールである「アスエネ」または「炭削くん」のシステムを2026年3月末まで無料でご提供いたします。システム提供だけでなく、オンボーディングや動画、マニュアル等の算定支援も行いますので、初めてCO2算定に取り組まれる方でも安心してご利用いただけます。
算定したデータは、取引先や金融機関への報告、脱炭素の取り組みとしての対外的なPR等にご活用が可能です。
算定データを元にした削減に向けたレポートの共有
提供社数
300社まで
CO2算定ツールによって入力いただいたデータを元に、CO2排出や使用エネルギーの削減に繋がる「削減レポート」をご提供いたします。現状をしっかりと把握することにより、今後の脱炭素施策やコスト削減に向けた戦略を立てることが可能となります。
省エネ診断の実施
提供社数
30社まで
省エネの専門家が企業の工場や事業所に個別訪問し、エネルギーのロスや非効率箇所の調査を行います。調査結果は省エネやコスト削減に繋がるヒントとともに報告書にまとめてご提出しますので、より具体的な削減施策を知ることができます。（調査対象設備は、照明・空調・喚起設備・コンプレッサー・ポンプ・ボイラー・受配電設備等）
e-learning システムの無料提供
提供社数
1,000社まで
脱炭素に関するe-learningサービスを2026年3月末まで無料でご提供いたします。環境省の脱炭素アドバイザーベーシックの内容に準拠したカリキュラムとなっており、脱炭素に関する基本的な知識について、時間や場所を選ばず学んでいただくことができます。
脱炭素経営支援の流れ
お申し込みからサービスの開始まで、スムーズなプロセスでサポートいたします。
申し込みフォーム入力仮申込
事業説明資料（リンク）をご参照のうえ、申込フォームよりご希望の支援内容をお申込みください。詳細を確認されたい方は事業説明会にご参加いただくことも可能です。申込フォームにご希望の支援を選択いただくと先着枠の仮押さえが完了します。
利用申込書面へサイン本申込
申し込みフォームからご希望の支援をお選びいただいた方には、利用申込書面をご案内いたします。電子署名が完了しましたら各支援を順次ご提供開始いたします。
※省エネ診断の希望拠点等、利用契約のご案内前に個別確認等をさせていただく場合があります。
CO2算定ツールの無料提供
CO2算定ツールのお申し込みをいただいた方には、「アスエネ」または「炭削くん」を無料でご利用いただくことが可能です。利用契約の締結が完了次第、システムIDを発行させていただきます。
※E-learningのID発行も同時に行います。
データ入力
CO2算定ツールへのデータ入力を行っていただきます。入力方法については集合オンボーディングの開催※や動画・マニュアルのご提供等を通じてしっかりとフォローさせていただきます。
※集合オンボーディングの対応はアスエネのみ。
削減に向けた支援
CO2算定データを元にCO2やエネルギー使用の状況を分析した「削減レポート」をご提供いたします。合わせてCO2削減手法をテーマとしたセミナーを開催し、削減に向けた具体的な取り組みに向けたご支援をさせていただきます。
※ご希望先着30社には省エネ診断も無料でご提供します。
脱炭素に中小企業が取り組むメリット
省エネに伴うコスト削減
現状把握
中小企業様の喫緊の課題であるコスト削減を実現するには、まずは現状をしっかりと把握することが必要です。CO2算定ツールによって活動量やCO2排出量を「見える化」することが、省エネやコスト削減に向けた第一歩となります。
コスト削減
本事業ではCO2算定データを元にした個社別の削減レポートの提供、現地訪問による省エネ診断の実施等を通じて、企業のコスト削減に繋がる取り組みを具体的にご提案いたします。
取引先企業からの信頼向上・取引拡大
大手取引先
近年、大手企業の多くは、自社のCO2排出（Scope1, 2）だけでなく、サプライチェーン全体（Scope3）のCO2排出量削減目標を掲げています。これは、「脱炭素に取り組まなければ、大手との取引を失うリスクがある」ことを意味する反面、いち早く対応することで、競合他社に対する大きな優位性を築くことができます。
公共入札
行政の入札等で環境への取り組みが評価される機会が増えています。建設業の経営事項審査では、ISO14001やエコアクション21など環境マネジメントの認証取得により加点が与えられ、環境経営を進める企業は公共事業の受注で有利になります。
企業イメージの向上
企業ブランディング
「環境配慮型企業」として自社をPRして成果を上げている企業が増えています。環境配慮型の製品やサービスを開発することで、新たな顧客層を獲得し、事業の柱を増やすチャンスが生まれます。
消費者ブランディング
一般消費者の間でも、「同じ製品であれば、より環境に配慮した製品を購入したい」という意向が高まっています。脱酸素に取り組むことが、消費者からも選ばれる企業になることに繋がります。
人材獲得
特に若い世代は、企業の環境問題への姿勢を重視しています。
脱炭素への取り組みをアピールすることは、企業イメージを向上させ、優秀な人材の採用や従業員の定着に繋がります。
セミナー・ウェビナー
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脱炭素経営セミナー
本事業の協力先であるリコージャパン、三井住友銀行、持続性推進機構、肥後銀行と共同で現地セミナーを開催いたします。見える化システム（ASUENE・炭削くん）の展示ブースも設置予定ですので、ぜひご参加ください。
内容：事業説明、中小企業の脱炭素経営、システム展示実施時期2025/9/25（木）13:00~16:00 ※途中入退出可能会場 TKP新宿カンファレンスセンター -
事業説明会
本事業や支援の内容、申込方法に関する説明会を行います。中小企業様が脱炭素経営を求められる背景や社会情勢についてもご説明いたします。
※申し込みフォームより希望日程をご選択ください。講師 アスエネ株式会社目的事業参加者の募集実施時期2025/7/18～（全15回）会場 オンライン
支援事例
現在、支援事例の記事を準備中です。
電力を「へらす、つくる、ためる」の頭文字をとった
「HTT」をキーワードに、
節電や太陽光発電、蓄電池等の設置を呼び掛けています。
関連事業のご紹介
都内企業のSBT認定の取得を支援します！
- 企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業（SBT認定の取得支援）
- 助成対象経費：SBT認定取得に向けた申請費用およびコンサルティング費用
助成額
都内中小企業：100社 対象経費の2/3(上限80万円)
都内大企業：10社 対象経費の1/2（上限600万円）
