株式会社福田総合研究所
代表取締役 福田さま
公開日： 2025年11月4日
■概要
課題
・オンラインのサービス提供やAIを多用する環境における事業活動全体のCO2排出量の把握
・以前使用していた海外ツールでは得られない、日本語による正確なCO2排出量見える化
ソリューション
・CO2排出量見える化SaaS & SXコンサル導入
・GX・ESG経営の推進力を高めるe-ラーニングサービス
インパクト
・自社のCO2排出量の正確な把握と経営における重要性への理解促進
・顧客企業への非財務情報開示支援における専門性の強化と実証
・自社の実践を通じた中小企業への知見共有と支援拡大
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福田総合研究所は主要事業として上場を準備している企業からプライム上場企業まで、幅広い企業規模のお客さまに対してIRコンサルティングを提供しています。代表を含めた全7名体制で、コンサルタントは3〜4名。スタッフの多くはリモートワークを中心に業務を行っています。 近年、企業が投資家やステークホルダーから評価される基準は大きく変化しており、財務情報に加えて、気候変動対応を含む非財務情報の開示が重視されるようになっています。こうした中で、当社にはプライム上場企業からはTCFD対応など、脱炭素経営に関する助言を求められる機会が増えてきました。また同時に中小企業からも「取引先の上場企業からCO2排出量の開示を求められている」という相談が多く寄せられています。 代表の福田はもともと大学院の博士課程で、非財務情報の開示が企業価値に与える影響を研究しています。これまでは理論として学んできたテーマが、上場企業・中小企業の双方から実際の事業現場でも強く求められていることを感じるようになり、「お客様を支援するだけでなく、自社でもきちんと算定に取り組まなければ」と考えるようになりました。
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動画で学びながら算定に挑戦できる、中小企業でも始めやすい仕組み
当社は、実は5年以上前からCO2排出量の算出を行っていました。当時は海外企業の中小企業向けの算定サービスを利用していました。しかし、そのサービスは英語のみで展開されており、さらに質問がある際も海外とのやり取りをしなければならなかったため、時差もあり非常に煩雑でした。さらに、コピー用紙の使用枚数や従業員数など、財務情報をもとにした算定に限られており、精緻にCO2排出量を把握するには不十分でした。この経験から、より正確に算定でき、日本企業向けに使いやすいシステムを探していました。 そんな中、東京都の政策を通じて「アスエネ」をゼロ円で導入できることを知り、改めて本格的に挑戦してみようと思いました。導入の決め手となったのは、主に次の3点です。 ひとつ目は、東京都の政策による費用面でのバックアップがあったことです。費用負担なくCO2排出量の見える化、そして削減へと進められるこの機会は、中小企業にとってメリットが非常に大きいと感じています。次に正確な算定が机上で可能なこと、そして日本語でのサポートが受けられることです。わからないことがあっても、使い方を確認できるサポート体制がある点に安心感を感じています。3つ目は、システムだけではなく脱炭素経営に関する基礎知識を学べるe-ラーニングがセットになっている点です。初めてCO2排出量の見える化に取り組む場合、「なぜ今取り組むべきなのか」、「どのように算出すればよいのか」など、脱炭素の目的を理解することが大事です。この最初の一歩を学習できることが、システムを有効活用するためには効果的だと考えます。また、「アスエネ」のe-ラーニングは専門的な言葉ではなく、一般向けに分かりやすい言葉で説明されているため、非常に理解しやすい点も気に入っています。 当社は、まず国や東京都が掲げる2050年のカーボンニュートラルを目指したいと考えています。そのためにも、まずは「アスエネ」で正確に自社のCO2排出量の算定と開示に挑戦します。この取り組みは、私たちのコンサルティング事業にも大きな影響を与えます。見える化・削減のプロセスをひと通り経験することで、お客さまに対する非財務情報の開示におけるアドバイスの専門性と説得力がさらに強まるはずです。 基本的にオンラインでコンサルティングサービスを提供する当社では、パソコンやAI利用に伴う電気使用、つまりスコープ2の排出量が多いのではと仮説を立てています。「アスエネ」を利用することで排出量の多い項目をまずは特定し、ホットスポットから順に削減施策を検討していきたいと考えています。 自社のCO2排出量と削減の取り組みを取引先に示すことは、サプライチェーンの一員としての競争力向上にもつながり、持続可能な経営における重要戦略になり得ると考えています。「アスエネ」を活用し、将来的にはお客さまにも紹介しながら、非財務情報の開示の有用性を伝えていきたいです。
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企業プロフィール
株式会社福田総合研究所
業種： IRに関するコンサルティング、ほか
社員数： 7名
住所： 東京都中央区日本橋1－2－10
福田総合研究所は、主に上場企業の情報開示のコンサルティング、株式上場のアドバイスを行っています。特に近年、統合報告書を中心に、ESG情報など非財務情報開示に関する情報開示の相談を多く受けています。顧客の情報開示が企業価値創造に繋がるよう様々なアドバイスも行っています。また、当社の社長は非財務情報開示と企業価値の連携に関して数多くの論文を書き、どのような非財務情報開示が企業価値に影響を与えるのかを研究しています。
※掲載内容は取材当時のものです。
